2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ですので、今おっしゃったことはここについてのことをおっしゃったというふうに理解しているんですが、これでよろしいのかどうかと、一方で我が国の政府は、国後、択捉両島を含む四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府のこれまでの一貫した方針があります。 これはどのように整合性があるのかということについて伺います。
ですので、今おっしゃったことはここについてのことをおっしゃったというふうに理解しているんですが、これでよろしいのかどうかと、一方で我が国の政府は、国後、択捉両島を含む四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府のこれまでの一貫した方針があります。 これはどのように整合性があるのかということについて伺います。
本年、私は、七月二十七日から三十一日までの五日間、北方四島ビザなし交流訪問団の一員として、国後、択捉両島を訪れることができました。元島民の方々の参加がやはり年々難しくなっているということに対し、しっかりと対応しなければならないのではないかと痛感もしたところであります。 昨年来、航空機による墓参が実現し、大変に喜ばれております。
ロシアは、首脳会談直前の昨年十一月までに、国後、択捉両島に地対艦ミサイルを配備しました。その射程は北海道にも届きます。翻って、一九七九年、北方領土のソ連軍の軍備強化が行われた際には、日本政府は厳重にこれに抗議し、軍事基地の撤去を求めました。今回の日ロ首脳会談では、経済協力を進める前提として、この件について総理として強く抗議をした上で交渉に臨んだのでしょうか。明確にお答えください。
さらに、最近のロシアは、国後、択捉両島に新たに軍事拠点を構築するなど、北方領土の実効支配を強めているところでございます。 以上からおわかりのように、現時点において北の脅威が決してなくなったわけではないと思われますが、北の守りに対する政府のお考えをお聞かせください。
私、八月の十七日から二十二日、衆議院の枠ではございますけれども、北方領土、国後、択捉両島を視察に行ってまいります。また現地のところをしっかり見てきて質問等に使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
十月二十四日、ロシアの新聞コメルサント紙は、ラブロフ・ロシア外相が二十三日に訪日した際、日本側が北方四島のうち国後、択捉両島の地位に関する交渉継続を条件に平和条約の締結を非公式に打診したと報じています。記事によれば、日本側は日ソ共同宣言に基づき平和条約を締結、色丹や歯舞両島が引き渡されるが、その前提として残る二島の係争的性格を条約に明記することを提案したと。
○国務大臣（川口順子君） 違いはないわけでございまして、従来から申し上げていますように、外務省としてはそういった各種の報告書の精査をいたしました上で、従来から国後島からなされていたディーゼル発電機に対する支援の要請、それから、今、委員もおっしゃられました川奈における日ロ首脳会談での意図表明、更に色丹、択捉両島に設置をして国後島だけに設置をしないということはバランス上好ましくないといった政策判断を勘案
ロシアのプーチン大統領との会談で、総理は、歯舞、色丹両島の返還問題と国後、択捉両島の帰属問題とを並行して協議するよう提案したと伺っております。これは、今までの対ロシア外交と四島返還問題について、我が国のスタンスの変更を意味するのでしょうか。四島一括返還ではなく二島一括でもいいということなのでしょうか。総理の明確な御所見をお伺いいたします。
そこを考え合わせますならば、プーチン政権は、この二島の最終返還に日本の世論が到底応じないと分析し、国後、択捉両島の帰属の問題の協議のテーブルにのるポーズをとりつつ、最終的には翻って、二島の最終返還を日本側に突きつけてこの交渉を終わりにしようというプーチン大統領の新戦略が私はあるように思えてなりません。
○藤田（幸）委員 例えば、同じように、九二年の渡辺美智雄外務大臣が、やはり交渉の席で、ロシアが日本の主権を認めれば、平和条約締結後も国後、択捉両島にロシアの施政権を認めてよいと発言したという報道がございますが、これについてはいかがですか。
そして、そのときにダレス国務長官は、日本が南樺太と千島を放棄し、特に国後、択捉両島をソ連領として認めるということがあれば、それはサンフランシスコ条約に明らかに抵触すると。これは日本がサンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、もしそのような場合にはアメリカはサンフランシスコ条約二十六条によって沖縄を永久に領有するという立場をとる。
したがって、話は常に国後、択捉両島に私たちの立場から見ればなるわけでございますけれども、その点について実質について向こう側が確約を示すという意味での言葉を使ったことはまだないということは御承知のとおりでございます。
文書はもし国後、択捉両島を日本に返還すれ ば、両島間にあるエカテリーナ海峡は完全に日 本の管理下に入り、米国と日本の潜水艦のオ ホーツク海への通過が障害なく実現されると指 摘。その場合、「ソ連戦略核戦力の堅固さを著 じく低下させることになる」と文書は結論づけ ている。
ソ連側が一度も文書により明示的に認めることのなかった国後、択捉両島が、歯舞、色丹両島とともに日ソ間の戦後処理の問題としての領土問題の対象となっていることが初めて日ソ間の文書において明示されたことは、平和条約交渉を一歩明確に前進せしめたものと考えております。 以上の前進を背景として平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことについても、極めて明確な認識が得られたこと。
ソ連側が一度も文書により明示的に認めることのなかった国後、択捉両島が、歯舞、色丹両島とともに日ソ間の戦後処理の問題としての領土問題の対象となっていることが初めて日ソ間の文書において明示されたことは、平和条約交渉を一歩明確に前進せしめたものと考えます。
になるということは申し上げたわけでございますけれども、日ソ共同宣言を確認したということは私は申し上げた記憶がないのでございますが、私が強調いたしたあるいは強調しようと思いましたのは、この領土問題の核心は日ソ共同宣言で国際的に批准を了しました条約でソ連が引き渡しを約束いたしております歯舞群島、色丹島ではなくて、問題は北方四島一括の他の部分、つまりソ連側が今まではこれが交渉の対象だとも認めたことのなかった国後、択捉両島
もう一つは、海部総理が申されましたように、今回の交渉の最大の中核となりましたのは、日本政府が従来から一貫して主張してまいりました四島一括返還という我が国の姿勢、これを明確な形で、この共同声明に書いた国後、択捉両島を含めまして歯舞群島、色丹島の四島の帰属の問題、これが平和条約の中の中核をなす領土問題の交渉の中核である、この交渉を加速化させる、これが平和条約交渉の第一義的な重要性を持つということがうたわれたわけでございます
サンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）によりまして我が国が放棄することとなった千島列島には歯舞、色丹両島とともに国後、択捉両島が含まれないと解すべきであるという考え方は当時から政府としても持っていたものでございます。
○岡田（利）委員 今回の領土問題に対する我が国の基本的な姿勢の問題でありますが、私からいいますと、一九五六年の日ソ共同宣言の確認、実行を前提として、国後、択捉両島に対する日本の主権を認めるということである、要約すると。正確ですか、いかがでしょう、日本の立場ですよ。
したがって、交渉の中核となるべきものは残された国後、択捉両島の主権帰属をめぐる交渉である。まさにそういう基本的な認識のもとに交渉を続けてまいっておるわけでございまして、中山外務大臣がゴルバチョフ大統領と会談をされて一時間余りにわたって領土問題についても議論をいたしたわけでございますけれども、まさにそういう認識から出発してゴルバチョフ大統領と会談をしていただいたところでございます。
○政府委員（兵藤長雄君） そもそも平和条約と申しますものが日ソの場合にはなぜ結ばれなかったかという経緯をひもといてまいりますと、突き詰めていえば、国後、択捉両島の帰属をめぐって日ソ両国政府の間の意見の調整がつかなかった。
先ほど御説明申し上げましたごとく、日本政府の立場は、残る国後、択捉両島の返還を求め一括して返還を得る、四島一括返還、こういうことでございます。
歯舞群島、色丹島は、国後、択捉両島とともに、先ほど総理からも御言及がございましたように、下田条約、一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約等の規定を見ましても、国際法上も明白に固有の領土である。歴史的に見てもそのとおりである。したがって、明確にサンフランシスコ平和条約で放棄をいたしました中に、千島列島の中にこれらの二島は入らないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。
総理が先ほど御答弁いたしましたように、なぜ日ソ共同宣言という形でしか国交が回復できなかったかと申しますと、唯一の理由は、国後、択捉両島につきましての主権、帰属の問題をめぐり日ソ双方の政府の意見がどうしても一致しなかったということで、御承知のように、松本・グロムイコ書簡という書簡の発出に至り、そこで領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を継続するということにされたわけでございます。
したがって、国後、択捉両島の主権の問題にまず決着をつける。そういたしますと、歯舞群島、色丹島と加えて、四島一括して主権の問題にケリがつく。これがまず政府間交渉で決着を図るべき問題であると、こういうふうに考えておる次第でございます。
そして、ゴルバチョフ大統領の現在置かれている立場あるいは状況にかんがみても、とりあえず二島で合意をして、その後国後、択捉両島について別に交渉するという考え方については、これは絶対に避けるべきであるというふうに考えております。